JCI 公益社団法人泉大津青年会議所

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泉大津青年会議所について

 

委員会事業方針

公益検討委員会

委員長 田中 太朗

◎事業方針

泉大津青年会議所は、公益法人格を取得してから本年度で9年目となります。しかしながら、公益法人格を取得してからこれまで、「公益」という法人格を有効活用した青年会議所運動ができていたでしょうか。10年目という節目を前に、今一度、公益社団法人としての青年会議所の在り方を検討し直す必要があります。

 

まずは、将来に向けた適切な法人運営の在り方を模索するために、よりよい公益法人格運営の方法を検証し、公益法人格を最大限有効活用できる組織作りを行うとともに、一般社団法人に変更する場合の影響を明らかにすることで、メンバー全員が主体的に法人運営の在り方について議論できる土台作りを行います。また、昨年の新型コロナウイルス感染症による生活環境、経済環境の変化によって、まちの人びとの需要がどのように変化したのかを検証するために、地域住民を対象にしたアンケートを実施することで、各委員会の事業が時代のニーズに則したより良い事業となる一助とします。さらに、9月事業ではデジタル化社会に適応した地域活性化を実現するために、オンラインを活用した事業を実施することで、新しいスタイルでの経済活動と幅広いコミュニケーションの場を提供します。そして、地域で活躍する新たな人財を発掘するために、異業種交流会を実施することで、「絆」を未来へとつないでいける会員の拡大を行います。

 

公益とは、社会一般の利益、公共の利益を意味します。私は、公益に資する運動こそがまさしくJCが率先して行うべき運動であり、公益に資する運動をするからこそJCがまちの人びとの共感を得ることができるのだと考えます。しかし、「公益」社団法人であることに囚われて公益に資する運動の発信が阻害されては本末転倒です。公益検討委員会は、法人運営の在り方についての活発な議論を通して、JCI泉大津がより一層まちの人びとの共感を得られる団体へと成長できるよう努めてまいります。

 

◎事業計画

1 友情集う会員拡大

2 公益運営の見直し

3 9月事業の実施

4 OB合同事業の実施

5 大異業種交流会の実施

6 防災マニュアルの再構築

7 JCアンケート調査検証

8 卒業式の協力

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